2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
そして、二月の三日に第一弾の提言を出して、これまで七回にわたって総理等にこの提言を出してまいりました。このうち、例えば入国制限の強化であったり、軽症者へのホテルの活用であったり、家賃支援給付金の創設であったり、医療機関への勧告権の創設などなどが実現をされてきたわけですが、先週の木曜日、六月の三日に第八弾を、総理に我が党からこの提言を改めて出したわけです。
そして、二月の三日に第一弾の提言を出して、これまで七回にわたって総理等にこの提言を出してまいりました。このうち、例えば入国制限の強化であったり、軽症者へのホテルの活用であったり、家賃支援給付金の創設であったり、医療機関への勧告権の創設などなどが実現をされてきたわけですが、先週の木曜日、六月の三日に第八弾を、総理に我が党からこの提言を改めて出したわけです。
でも、私が今申し上げたとおり、少なくとも十一月二十日の時点で大臣は答弁しているわけですよね、総理等の推薦というこの枠について。この文書を見せられずにして答弁をしていたわけですよ。
共産の宮本議員に、総理等の今の推薦数ですね、先ほどと同じ、この推薦数の各年ごとの推移と問われて、官房長官はこう答えているんですよね。内閣府等の話を総合するとということで、結果的には、一桁の数字を示せずに、丸めて九千人と答えているわけですよ。 これ、この時点で、じゃ、官房長官はこの文書を見せられずに答弁をしていたんですか。
自民党都道府県県議に何でこんなに招待状が届いたのか、そして、総理等推薦者の人数がなぜ二〇一八年に最高に達するのか、この説明が必要なんですよ。いかがですか。
ところが、総理等の功績者のところが七千五、六百ぐらいから九千台に伸びていて、ほかのところもほとんど変動がありません。ですから、ふえているのはここというのは、もうこれは数字上明白なんですけれども、その確認です。それでよろしいですね。
内閣府が提出した資料でも、二〇一八年は総理等の招待者が最も多い九千四百九十四人に達しています。これは、同年行われた総裁選挙で地方票を獲得するために、自民党地方議員を多数招待したからではないですか。 以上、明確な答弁を求めます。 次に、カジノ汚職について質問します。
官房長官は、昨日の会見で、反社会勢力の参加について問われ、結果として入っていたなどと人ごとのように述べましたが、総理等からの推薦名簿が内閣官房でも内閣府でも決裁されない、ノーチェックとなっていたために、社会的に問題のある人も招かれていた、これが実態ではありませんか。 招待者名簿を取りまとめた省庁の中で、保存期間を一年未満としているのは内閣官房の三部局だけです。
その都度その都度、やはり来ていただける方々に、やはり、何といいましょうか、歓待、いろいろ総理等とも歓談をしていただくという場でございますので、それにふさわしい飲食物をという思いもございますし、企画提案にもその旨を示し、最終的にこうした契約内容になっているところでございます。
○菅国務大臣 桜を見る会の招待者については、各省庁からの意見等を踏まえ、提出をされた推薦をもとに内閣官房及び内閣府において最終的に取りまとめをいたしておるものであり、内閣官房の取りまとめに当たっては、総理等の事務所に対し、事務的に依頼を行い推薦をいただいており、いただいた推薦をもとに、内閣官房及び内閣府において取りまとめを行っているところであります。
それから、もう一つのお尋ねの現職の総理等につきましては、恐縮でございます、手元にちょっと今資料がございません。（菊田委員「聞こえない。大きな声で答弁してください」と呼ぶ）はい。現職の総理等が載った教科書につきましては、恐縮でございます、今、手元に数字、データがございません。
さて、もう時間もありませんので少しはしょって御質問いたしますが、スポーツ振興で大きなインパクトがあったのは、一つは、二〇〇八年、麻生副総理等が大変尽力されましたナショナルトレーニングセンターの建設、そして二〇一一年、これは議員立法でありますが、スポーツ振興法、そして先ほどの二〇一五年のスポーツ庁の設置、こうした多くの皆さんの取組によって、スポーツに対する関心、またスポーツの力を評価する、そうした声も
日米同盟の抑止力、対処力、一層強化していくことが重要であり、我が国として同盟におけるより大きな役割及び責任を果たしていくという考え方をこれまでも安倍総理等からも表明させていただいておりますが、是非、早期に日米２プラス２を開催し、閣僚間でも日米同盟を更に強化する具体的な方策、これを議論していきたいと考えます。
また、ペンス副大統領あるいは麻生副総理等の経済対話でさらに具体的に進めるというように言っておられまして、マルチの面でも二国間でも、経済連携の重要性、これは失われていないという認識をしております。
安倍総理等によるもの、主なもの、安倍総理の法案提出時の記者会見、会期末の記者会見、その他インタビュー等、これだけです。全く国民の皆さんに説明する組織的な動きは何もされていないじゃないですか。これも、国民の皆さんの前で安全保障法制をまた説明することを避けていらっしゃるのではないかという疑念すら感じざるを得ない。 どうですか。
どうも本会議等での総理等の御答弁を拝見しますと、いや、通常国会を早く開いたからいいじゃないかみたいなことをおっしゃっておるようです。 確かに、憲法五十三条には時期の定めはありません。時期の定めはありませんが、それがないからといって、全く自由に、開こうが開くまいが勝手にできるというふうに考えておられるのか。一般的に言えば、合理的な期間内に召集するということが憲法五十三条の定めではないのか。
今回の一群の法律制定に当たっては、今議員がおっしゃったように、立法事実そのものを、政府、安倍総理等の答弁というのがどんどんどんどん変わって、現在ではいずれも該当しないということになっているというのは非常に、それでも強行採決をするというのはどうも納得がいかないと思います。
そういう意味で、今回の安倍総理等がおっしゃられている骨太、再興戦略の中でも表れている、いわゆる農業産物一兆円の国内に対するその寄与率というんですかね、金額であれば、パーセンテージでもいいんですが、是非その辺りを教えていただけないでしょうか。
実は、昨年の夏以来、工事が本格化しておりまして、現場の中に入ることができない状況でございましたけれども、これまで国会議員が何人かこの現地を視察したとき、特に小泉元総理または菅元総理等は、このオンカロを視察して、日本にはできない、こういうような御判断で反原発に大きくかじを切られているという、こういう状況がございます。
国家安全保障会議は、御指摘のとおり、総理、副総理等のリーダーシップのもと、外交・安全保障政策の司令塔として、関係省庁が収集、分析した種々の情報を一元的に集約して、それをもって多角的、総合的な議論を行う場でございます。 また、安全保障局につきましては、その事務局として、関係省庁から提供された情報を活用し、外交・安全保障政策に資するよう組み立てていくという仕事をしております。
幾つかある中、小渕総理等とございますけれども、この二つ紹介いたしましたが、この考え方と安倍総理の考え方に違いはあるでしょうか。
○副大臣（城内実君） 今御指摘のございました昨年八月ジュネーブで行われました人種差別撤廃条約の政府報告審査におきまして、我が国の政府代表団は人種差別撤廃委員会からのヘイトスピーチに関する質問に対しまして、これまでの安倍総理等の発言も踏まえた上で回答いたしました。